育児介護休業制度導入など労務管理なら育児介護休業制度対策センター

05/31〜「人事コンサル養成講座」

• 雇用保険の適用事業主又は事業主団体であること。
• 育児・介護休業法に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び育児・介護のための勤務時間短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
• 事業主のうち３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第１２条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること（事業所内託児施設助成金については、常時雇用者数が３００人以下の事業主であっても、一般事業主行動計画を届け出ていることが必要です。）。

▽制度説明

▽支給額

▽受給できる事業主

1. 平成14年４月１日以降新たに次の（１）から（５）のいずれかの制度を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
   
   

   （１）	育児休業に準ずる制度
   （２）	以下の1.から4.のいずれかに該当する短時間勤務制度 １日の所定労働時間を短縮する制度 １日の所定労働時間が7時間以上の場合に、１時間以上短縮しているものに限られる。 週又は月の所定労働時間を短縮する制度 週又は月の所定労働時間を１割以上短縮しているものに限られる。 週又は月の所定労働日数を短縮する制度 週又は月の所定労働日数を１割以上短縮しているものに限られる。 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
   （３）	フレックスタイム制（労働基準法第32条の3に規定する労働時間の制度）
   （４）	１日の所定労働時間を変更することなく始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる制度 通常の始業・終業時刻を30分以上繰り上げ・繰り下げる制度であるものに限られる。
   （５）	所定外労働をさせない制度

   
   
2. 以下のすべてを満たしていること。
   
   

   （１）	雇用保険の被保険者として雇用する３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に、上記１で定めた制度を利用させたこと。
   （２）	１人の対象労働者に連続して３か月以上利用させたこと。
   （３）	当該企業全体において、対象労働者に延べ６か月以上利用させたこと。
   （４）	支給申請に係る全ての対象労働者を、要件を満たした日から雇用保険の被保険者として引き続き１か月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。

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