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勤務時間の短縮等の措置

●育児を行う労働者
対象労働者 勤務時間の短縮等の措置
1歳に満たない子を養育する労働者（期間雇用者含む）

1歳から3歳に達するまでの子を養育する労働者（期間雇用者含む）

日々雇い入れられるものは除く
 事業主は、次のうちいずれかの措置を講じなければならない
(1)短時間勤務の制度
  1. 1日の所定労働時間を短縮する制度
  2. 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
  3. 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
  4. 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
(2)フレックスタイム制*
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
(4)所定外労働をさせない制度
(5)託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
 事業主は、育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準ずる必要な措置を講ずるよう努力しなければならない

●家族介護を行う労働者
対象労働者 勤務時間の短縮等の措置
要介護介護状態にある対象家族を介護する労働者（期間雇用者含む）

日々雇い入れられるものは除く		 事業主は、一の要介護状態について93日以上の期間における勤務時間の短縮等の措置として次のうちいずれかを講じなければならない
(1)短時間勤務の制度
  1. 1日の所定労働時間を短縮する制度
  2. 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
  3. 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
  4. 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
(2)フレックスタイム制*
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
(4)労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる措置
家族を介護する労働者 事業主は、介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるよう努力しなければならない
*フレックスタイム制度とは…
就業規則などにより、始業・終業の時刻を労働者の決定にゆだねるよう規定した変形労働時間制のこと。労使協定の締結が必要です。

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