育児休業対象労働者｜育児介護休業制度対策センター

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育児休業対象労働者

育児休業の対象となる労働者は、原則として１歳に満たない子を養育する男女労働者です。

期間雇用者*は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要です。

同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が1歳に達する日から1年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）

☆詳しくは育児休業取得可能な期間雇用者のページを参照ください

*期間雇用者とは、単に有期の労働契約を締結している者を指すというわけではありません。
例え労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっているとみなされる場合は、育児・介護休業法上での期間雇用者にはあたりません。

以下の者は育児休業の取得ができません。

*労使協定で定められた一定の労働者とは
事業主は、要件を満たした労働者の育児・介護休業の申出を拒むことはできません。ただし、下記の労働者について、休業をすることができないこととする労使協定があるときは、事業主は休業の申出を拒むことができ、拒まれた労働者は休業することができません。

*労使協定とは
事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表するものとの書面による協定のことをいいます。

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