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【最新】人事労務講座

2010年09月28日(火)13:30〜16:30
「やる気を引き出す評価制度の構築方法」
〜平等主義があなたの会社をダメにする〜
【第1部】「人事戦略なくして経営戦略なし」
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詳細・お申し込みはこちら(グループ会社(株)ヒューマンバリューアソシエイツ)

【最新】人事労務ニュース

当社運営「人事労務インフォメーション平成22年版」へリンク
「増加する精神障害による労災請求件数」2010年07月06日
「平成22年4月より拡充された中小企業雇用安定化奨励金」2010年06月22日
「育児短時間勤務を取得した場合に最大100万円の助成金を支給」2010年06月15日
「平成21年度も過去最高を更新した労基署等への労働相談件数」2010年06月08日
「5月下旬より協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されます」2010年05月04日
「使用者は従業員の労働時間を把握し、適切に管理することが必要です」2010年04月27日
「労働基準法で保存が義務付けられている書類とその保存期間」2010年04月20日
「残業命令を行うためには36協定の締結と規則上の根拠が必要です」2010年04月13日

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育児介護休業法とは

●「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇に関する制度を設けるとともに、育児及び家族の介護を行いやすくするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、 育児又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、このような労働者が退職せずに済むようにし、その雇用の継続を図るとともに、育児又は家族の介護のために退職した労働者の再就職の促進を図ることとしています。

育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉の増進をするとともに、あわせて、我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としているものです。

助成金情報:育児両立支援奨励金について

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